2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○朝日健太郎君 保険関連でもう一問お願いをします。 外国船舶が保険に入っていない場合、先ほど申したとおり、我が国の港には入港できないことになっております。
○朝日健太郎君 保険関連でもう一問お願いをします。 外国船舶が保険に入っていない場合、先ほど申したとおり、我が国の港には入港できないことになっております。
特に、生命保険等は自助努力による生活保障手段として国民生活の安定に寄与しており、今後、より多様化する国民の生活保障ニーズ対応の観点からも、生命保険関連税制の抜本的な強化充実が必要と考えますが、麻生大臣の認識、対応方針をお示しください。 最後に、安倍内閣閣僚の政治姿勢についてお尋ねします。 片山大臣、麻生大臣、そして総理自身に質問します。 まずは、片山大臣にお伺いします。
まず、生命保険関連税制についてのお尋ねであります。 生命保険料控除制度というものは、これは、生命保険が有しておりますいわゆる公的保障を補完いたしますいわゆる私的保障としての役割を踏まえた上で、保険契約者の自助努力を支援するものというように位置付けられておりますのは御存じのとおりです。
まず初めに、今月十二日の衆議院の厚生労働委員会で、介護保険関連法改正案の審議中に、我が党の柚木議員が、冒頭、森友学園の問題について質問したところ、これ法案審議の内容とは違うということで、与党は介護保険法改正案を強行採決されました。私は、これは議員の質問権の侵害だと思います。
そのおさらいといいますか、そういうのも込めて、今までの経過をちょっと述べてみたいと思うんですけれども、平成八年の十一月に介護保険関連三法案が国会に提出されて、翌年十二月に成立して、平成十一年十月に要介護認定、この認定が準備的に始まった後、次の年の四月からスタートをしたわけであります。
本日、火曜日の本会議に引き続いて、政府提出の介護保険関連法等改正案、そして民進党提出の二法案について、議員立法法案について質問をさせていただきたいというふうに思います。 火曜日の本会議でも質疑させていただいたわけでありますが、政府提出法案は安倍総理にだけ質問をさせていただいたわけですが、正直残念だなという感想でありました。
まず最初、雇用保険関連の質問から御質問させていただきたいと思いますが、御質問をまずさせていただきたいのは、国庫負担と給付水準の問題についてであります。
雇用保険関連でもう一つお伺いをいたします。 雇用保険料の積立金の安定性は、健全な経済成長に支えられていることは申し上げるまでもありません。そして、この経済成長は、我が国の事業所数の九九・七％、従業員数では七〇％を占める中小企業が支えています。この成長と分配の好循環を持続させるためには、中小企業の労働生産性を一層向上させ、賃上げできる体力を付けていくことが重要と考えます。
認知症高齢者に限定した調査というわけではございませんが、平成二十一年度、若干古くなりますが、介護保険関連施設の身体拘束廃止に向けた調査というのを実施をしております。これ、各施設において拘束をされている利用者の割合などを調査をしているわけでございますが、その後、その追跡調査というのを平成二十六年度に行っております。
○井坂委員 本日は、雇用保険法の質疑初日ということで、前半はこの雇用保険関連法、閣法について、そして後半は、この間問題になっております労働移動支援助成金についてお伺いをしたいと思います。 まず、きょうは震災から五年ということですので、亡くなられた方々への御冥福をお祈りいたしますとともに、被災地復興のために今後も与野党を超えて力を合わせていくことを改めてお誓いしたいと思います。
さらに、共済等の優遇措置は、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定のもとで、保険、保険関連サービスを含む金融サービスに関する合意事項に反しているというふうに言及しているわけですけれども、大臣はこの指摘をどう受けとめていらっしゃるでしょうか。
それ以後、平成二十二年あたりにも、貿易保険関連分野に対して民間保険会社がどう参入をしているのかという調査ペーパーも公に提出をされているところではあります。
片や介護保険関連の施設は八％でございます。 つまり、失語症の患者の方は、一旦失語症になると、急性期、回復期で御自分が満足されるところまで治らない方は、そういう維持期などにおいて介護保険サービスの下でのリハビリを受ける方が非常に多いわけでございますけれども、ところがそのＳＴの方の割合が医療機関は七五％、介護保険分野は八％という現状でございます。
次には、被災した介護保険施設などの関連で、お手元に資料をお届けさせていただきましたが、これはこの地域にございますいわゆる介護保険関連の施設がどのように被災したかであります。
国保連の伝送システムを含めた介護保険関連のシステムをどういうふうにしていくのか、きょうは厚生労働省においでいただいていると思いますので、お願いをしたいと思います。
○阿部委員 今、足立政務官からは、例えば、社会保険関連病院は老人保健施設もやっておられたり看護学校も持っておられたり、ある意味では、医療に必要なさまざまな側面、あるいは厚生年金病院であればリハビリのための保養施設を持っておられたり、そういうものが総合的に運営されるということで地域医療機能を推進させるということで前回の閣法があったんだと思います。
これらの病院の歴史をひもときますと、例えば社会保険関連病院は、戦後、日本が敗戦後の厳しい経済社会状況から立ち上がるべく、当時、国民皆保険制度の充実や、あるいはその保険制度に基づいた診療が提供されるようにという拠点病院をつくったことに始まりますし、世で言う生活習慣病等々が主になってまいりましたときには、それらへの予防医療、地域医療の取り組みということも任務としてまいりました。
今、足立政務官のお答えのように、臨床研修を担う病院も数多く、もう一つ、看護師さんたち、特に新人で入職された方を、各科をローテートさせながら、看護師さんたちが本当に自信を持って仕事に向かっていけるような研修も、このたびそうしたことが努力義務化として国全体では始まりますが、社会保険関連病院では先んじて行われておりました。
金融・保険関連が、これは全国的な傾向ですが、一千件余り。大半が、この運輸・通信と金融・保険。 これは両方とも消費者庁の所管法案に入っていないと思いますが、野田大臣、改めてこういう地方の実情を踏まえますと、何か物をおっしゃる必要があるんじゃありませんか。特にきょうは総務省関連ですので、通信分野に関して。
続いて、今、介護保険の報酬見直しが、社会保障審議会の介護給付費分科会、九月に再開されて審議されていますが、介護保険関連に関して御質問をさせていただきたいと思います。 五月二十日の厚生労働委員会でも御質問をさせていただいたんですが、今、資料を出さしていただいております。
例えば、かつて新ゴールドプランベースによります介護保険関連は、在宅サービス又は介護老人福祉施設、介護老人保健施設、それから昨今激減させられている療養型病床群、介護、医療の従事者の雇用につながっています。
また、現場からもそういった声も上がっているようでございますので、厚生労働省におかれまして、各サービスごとに、こうした介護保険関連事務というものをいま一度見直していただきまして、事業所における事務作業等の見直し、必要最低限なものに改革をしていただくというふうなことも大切ではないかと考えた次第でございます。